いすゞ自動車が8月4日に発表した2017年3月期第1四半期連結決算は新興国での販売減少や為替が円高で推移したことで営業利益が368億円と前年同期に対し25％の減益となった。売上高も同8.6％の減収で、同四半期としては2期ぶりの減収減益となる。
ただ、いすゞの川原誠取締役専務役員は同日都内で開いた決算会見で「大幅な減収減益という数字になったが、これは今期の計画そのものが当初より減収という計画を立てていたので、第1四半期についていえば想定の範囲内の数値と認識している」と述べた。
その理由として「合理化、経済変動等のプラス要素、それから成長戦略費用と呼んでいる開発、販売系、ものづくり、人材育成等々の費用も計画通り出ている。また販売は国内が想定に対してプラス、中近東・アフリカの落ちは想定以上とデコボコはあるが全体としては計画線には乗っている状況」と説明した。
一方、通期見通しは据え置いた。通期の連結営業利益は前期比2％増の1750億円と過去最高更新を見込んでいる。川原専務は、足元の販売動向に関して業績予想を修正しなければならないような状況にはないとの見方を示している。ただ為替相場が想定を上回る円高で推移しており、現状の水準が続けば通期予想の下振れ要因となりそうだ。
