10日午後、松井一郎大阪府知事は庁舎内で、物流大手2社と締結式に臨んだ。大阪府と「包括連携協定」を結んだのは、ヤマト運輸と佐川急便。
「民間企業はそれぞれ“届きやすい媒体”を持っている。そうした民間の力をお借りして、自治体にはできないPRをお願いしている」と、民間企業との調整窓口となった大阪府公民戦略提携デスクの担当者は話す。
物流側にも大阪府の戦略デスクに対応する構想があった。ヤマト運輸のグループ持ち株会社であるヤマトホールディングスは、全国網のドライバーネットワークを生かして地域の生活支援や産業支援を自治体と共に行う「プロジェクトG」を進めている。同社の大阪府との提携はその1つだ。
例えば、大阪府のキャラクター「もずやん」。このキャラクターの知名度向上のため、ヤマト運輸は送付先などを記入する送り状や宅急便で使用する段ボール箱に、もずやんを使用。まずはキャラクターの普及に力を貸す。
また、大阪府は、地元で生産・収穫される農林水産物や加工品など「大阪産」（おおさかもん）と名付けて知名度を上げようとしている。この知名度向上のためにヤマト運輸宅急便センターなど荷受け場所258か所にパンフレットを置く。さらに、同社のアジア展開を活用して、生産者や事業者の輸出支援セミナーや海外バイヤーとの商談会を共同開催で行う構想もある。
また、女性の積極採用を打ち出す佐川急便は、女性の活躍推進で、仕事の魅力発信やセミナーに対する講師派遣、職場体験受入れなどを行っていく。訪日外国人をはじめとした来阪者のために、主要ターミナル駅等での手荷物の一時預かりやホテル間の配送等など手ぶら観光の推進にも力を貸す。
大阪府と2社の連携協定は、これらを含めて福祉、防災・防犯、環境など7分野に及ぶものとなった。
