石井啓一国土交通相は9月2日の会見で、三菱自動車工業の姿勢を「燃費不正に対する取り組みの姿勢そのものが問われるきわめて遺憾な事態」と、厳しく断じた。
同日、港区の本社と愛知県岡崎市の名古屋製作所・技術センターの2か所に職員を派遣。立入検査を実施した。
「このような事態に至った経緯について、徹底的に調査した上で、その結果も踏まえ再発防止策の取組状況を厳しくチェックをしていきたい」（石井氏）
一連の燃費不正問題で、三菱自動車は軽自動車4車種を除く、現行販売9車種についても同社独自の再測定を行い、5月に結果を発表。カタログなどに掲載する諸元値と再測定値について、燃費のかい離はほとんど認められないという結果を、同省に報告した。
ところが、同省が再測定を行い、8月30日に公表した結果では、9車種のうち8車種で最大8.8％、平均4.2％のかい離があることがわかった。三菱と同省の食い違いが、試験方法を定めた法律の解釈にあったことは、すでに三菱も認めている。ただ、それがそもそも認識の甘さと映っている。
「現行法においては、往復3回測定して平均値をとることにしているが、実態はかなりの数のデータを測定している。ただ、工学的にいえばデータの平均値をとるのが通常の考え方。三菱自動車は、たくさんのデータを測定した上でいいとこどろをしている。走行抵抗値が低くなるようなデータの取り方をしている。それは極めて不適切、厳密にいえば違法でなくても極めて不適切」（同上）
立入検査では「経営陣の関与も含めて」（審査リコール課）調べるという。
さらに、同省は他のメーカーに対しても適切な走行抵抗値の測定を求める文書を配布。18年度から実施する予定だったデータのばらつきを抑える主旨がより明確にされた新たなルールについても、その施行時期を前倒しすることを明らかにした。
