圏央道の開通効果---住民税が5年間で140億円増加
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開通によって圏央道（東名～東北道）沿線市町では大型物流施設の立地や生産性向上が進み、雇用や税収が増加したとしている。
大型物流施設が、2009年からの5年間で約80件増加した。沿線の大型物流施設からは、配送時間の短縮に伴う生産性が向上したとの声がある。大型物流施設の立地に伴い、従業者数が5年間で約8000人増えた。
法人住民税は、5年間で約140億円増加した。固定資産税（家屋）は、5年間で約50億円増加したとしている。
《レスポンス編集部》
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