帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。
調査期間は8月18日～8月31日で、調査対象は全国2万3700社。有効回答企業数は1万508社で回答率は44.3％だった。
調査結果によると、企業の9.2％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出している。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は1.9％で、業務提携や輸出入など間接的な進出が7.5％。
規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、「製造」、「卸売」が上位を占めるが、直接進出では「金融」がトップとなっている。
進出先では、「ドイツ」が35.9％でトップだった。次いで「イギリス」が31.5％、「フランス」が23.3％、「イタリア」が21.4％と続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9％で最も高い。次いで「EU域内（具体的な移転先は未定）」が1.6％、「イタリア」が1.5％。
現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内（具体的な移転先は未定）」が7.7％で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8％が続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計で12.8％だった。
企業の51.3％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識している。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が62.6％と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4％にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では46.2％がマイナス影響を懸念している。
