イギリスのEU離脱、企業の51.3%が「マイナスの影響がある」

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イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査
イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査 全 2 枚 拡大写真
帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。

調査期間は8月18日~8月31日で、調査対象は全国2万3700社。有効回答企業数は1万508社で回答率は44.3%だった。

調査結果によると、企業の9.2%がイギリスまたは欧州連合(EU)加盟国に進出している。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は1.9%で、業務提携や輸出入など間接的な進出が7.5%。

規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、「製造」、「卸売」が上位を占めるが、直接進出では「金融」がトップとなっている。

進出先では、「ドイツ」が35.9%でトップだった。次いで「イギリス」が31.5%、「フランス」が23.3%、「イタリア」が21.4%と続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9%で最も高い。次いで「EU域内(具体的な移転先は未定)」が1.6%、「イタリア」が1.5%。

現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内(具体的な移転先は未定)」が7.7%で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8%が続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計で12.8%だった。

企業の51.3%がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識している。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が62.6%と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4%にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では46.2%がマイナス影響を懸念している。

《レスポンス編集部》

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