世耕弘成経済産業相は9月15日、都内で就任後初めて日本自動車工業会幹部ら懇談し、サプライヤーとの取引適正化に関する自主的な行動計画の策定を要請した。
世耕経産相は懇談後、報道陣の囲み取材に応じ、「すでに自動車業界は積極的にサプライチェーン全体での取引の適正化と付加価値の向上には取り組んで頂いているが、その取り組みを加速するための自主的な行動計画を策定し、産業界を先導して頂きたいと要請した」と述べた。
この要請に対し自工会の西川廣人会長からは「行動計画の策定を積極的に進めていきたいという大変前向きな回答を頂いた」と明かした上で、「私は官房副長官時代から継続的に、この問題に取り組んできているが、日本経済の持続的な発展、成長を確実なものにしていくためには、やはり官民が連携して、中小企業の取引条件を改善して、中小企業もしっかり利益が出せる。そしてそれに基づいて賃上げが行える環境を造ることが大変重要だと思っている。自工会からその取り組みに対して大変前向きな姿勢、回答を示して頂いた。大きく一歩前進したと思っている」と評価した。
また懇談の中で世耕経産相が次世代自動車の開発が遅れると国の根幹にかかわると発言した真意を問われ「遅れをとっているという認識ではない。非常に先行している面も多いと思っている。ただ万が一、ここからの戦略とか取り組みをあやまって遅れるようなことになったら、これは日本全体にとって大変なことになるという問題意識を持っている」と説明した。
