16日、石井啓一国土交通相を視覚障害者団体の日本盲人会連合の幹部が訪れた。ホーム転落事故防止のためのホームドア設置を早期に推進してもらうことが目的だ。
「ホームドアさえ作れば転落事故防止は不可能ではない。2020年のオリパラに向けて安全な東京というならば、すべての国民、日本に来た方々の安全のために、ホームドアを早急に危険箇所すべてにつけていただきたい、と今日の要望に至った」と、同会長の竹下義樹会長は語った。
日盲連は8月15日、東京メトロ半蔵門線青山一丁目駅で発生した視覚障害者の転落死亡事故後に緊急アンケートを実施した。それによると、回答した57人中22人がホーム転落の経験を持つという結果が出た。
「我々はホームのことを欄干のない橋という言い方をしている。ある時は腰が引けてしまうということを経験していない人はいないのではないかと思う」（前同）
ただ、ホームドアの効果には同意するものの、鉄道事業者は設置費用負担や運行への影響を懸念し、なかなか積極的には踏み切ることができない。ハード対策より、「ホーム転落者の60パーセントが飲酒中」というポスター掲示など、利用者の安全啓発により力を注いでいた一面がある。ホームドア設置を訴える全盲連には「ホームドア設置をいうなら、自分たちで金を出せ」などの匿名メールが数多く届いた。
しかし、ホーム転落は、けして特別な事情を抱えた利用者だけが巻き込まれているわけではない。
国土交通省によると、ホームからの転落事故は2015年度で3673件。このうち視覚障碍者の転落は80件。全体の2.2％だ。
「これは1年間です。それが毎年こういう危険な状態が続いているわけですから、本当に国民全体の安全になっているのか。鉄道業務が本当に安全性の高い交通手段になりうるためには、お金のかかることですが、そのためのコストと考えていただきたい。視覚障害者のために我々はやっているが、盲人のためだけでなく国民全体のためなのだということを考えて、予算化していただきたい」（竹下氏）
石井国交相はこうした訴えに「28年度当初予算では22億円としていたが、28年度補正予算では約40億円、29年度の概算要求では27億円を、緊急性の高い駅については優先的に行うことができる。現在、整備中の駅が132駅、補正を含めて150駅を整備する予定だ」と、同省の前向きな姿勢を示した。
ただ、大臣要望に同行した公明党議員からは「エスカレーター、エレベーター以外に駅のホームドアについても設置の後押しになるようなバリアフリー法の法改正を」という声も伝えられた。
