国土交通省は、国際航空分野における温室効果ガス削減対策として、国際民間航空機関（ICAO）で検討されている、市場メカニズムを活用した全世界的な排出削減制度（GMBM）への参加を決定した。
ICAOは、国際航空分野の温室効果ガス排出量のグローバル削減目標として燃料効率を毎年2％改善、2020年以降総排出量を増加させないことを定めている。このため、新技術導入、運航方式改善、代替燃料活用に加え、市場メカニズムを活用したGMBM構築が検討されてきた。
GMBMの具体的な制度内容はこれまで、専門家やハイレベルの会合における議論を通じ、骨格が固まってきている。制度開始当初の2021年～2026年の間は、自発的に参加する国同士を結ぶ飛行ルートを対象に適用される見込み。
加盟国は参加の意思についてICAOが照会しているが、米・中・欧州諸国などが参加の意思を表明している。
日本政府は、国際航空分野で責任ある役割があり、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があることから、同制度へ参加することを決定した。
9月27日から10月7日に開催予定の次回（第39回）総会で、GMBMの導入が議論される見込み。制度に基づく削減義務は2021年以降にスタートする予定。
