石井啓一国土交通相は7日の会見で、ライドシェアについて次のように述べた。「旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の確保から問題がある。きわめて慎重な検討が必要」。
国内で仲介サービスを行う事業者によると、ライドシェアは「同じ目的地、同じ趣味の人の車とマッチングし、相乗りでき、楽しい時間や新しい出会いをつくる」とあるが、ライドシェアが普及するアメリカなどでは、相乗りの希望者の目的地に応じて、運転者が運転をする場合が圧倒的だ。国内現行法では道路運送法に違反する白タク行為となる可能性が十分高い。
石井氏はいう。「自動車における旅客運送は、安全安心の確保が最重要課題と認識している。ライドシェアは運行の管理や車両の整備などについて責任の主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている」。
ただ、内閣官房IT総合戦略室は、不特定多数の一般個人によるサービスを、インターネットを利用して仲介することを「シェアリング・エコノミーサービス」と呼び、さまざまなサービスの可能性を検討している。
断続的に開催されているシェアリングエコノミー検討会議では、このサービスの中に駐車場シェア、クルマの共同使用、民泊などとならんでライドシェア（クルマの相乗り）の可能性を掲げる。これらの新たなサービスの登場は「地域経済の活性化や一億総活躍社会の実現に資するもの」と、普及に前向きだ。
石井氏の発言は、仮にサービスを進めるとしても山積する課題解決、安全運行のための環境整備の必要性を改めて示したものだ。
