広島県の湯崎英彦知事（※）は11日午前の定例会見で、広島空港の民間委託を求める「基本方針を今年度中に整理する」ことを明らかにした。※＝湯崎（ゆざき）知事の「崎」は旁の上部が「立」。
広島県としての基本方針を明らかにすることで、国が推進する滑走路とターミナルを民間企業に一体経営をする民間委託について、推進を求める意思表示をすることが狙い。
現在の広島空港は、国が維持管理する空港。ターミナルは民間会社の「広島空港ビルディング」が運営し、空港を核とする周辺整備は広島県が行う。国土交通省はこうした国管理空港の関係を見直し、民間の創意工夫を生かして空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図る方針を打ち出している。
広島県が取りまとめる基本方針は、そのための第一歩で、乗入れ航空会社や路線の拡張を強化することが迅速に実施できることを期待する。
同日、石井国土交通相は広島県知事の表明について、次のように語った。
「広島県知事よりその方向で方針を示されることは歓迎したい。今後、広島空港の運営の民間委託に向けて、地元関係者の意見も聞いて着実に進めていきたい」
国土交通省は広島県の基本方針の提出を受けて、広島空港の運営の改革に着手する予定だ。
