タカタは、米国子会社のTKホールディングスが米国連邦破産法第11条の適用を申請していると報じられたことに関して「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」と、事実上否定するコメントを発表した。
タカタ製エアバッグの不具合に関して1兆円にのぼるとされるリコール費用を自動車メーカーが肩代わりしていることから、米国子会社が破産法を申請すると報じられた。
タカタでは、外部専門委員会を設置してリコール問題に対処するため、再建策の策定を依頼しており、特に納入先である自動車メーカーに対してリコール用代替部品、一般の量産部品について信頼性の高い製品を安定的、継続的に供給することを最重要課題として、経営の中長期的な安定化を目指している。
同委員会の下で、経営再建のスポンサーとなる新たな出資者を募ることを含めて検討が行われ、提案を受けており、今後、関係者との話し合いに入ると認識しているとし、破産法申請を事実上、否定した。
