国土交通省は5日、船舶にLNG（液化天然ガス）を供給するLNGバンカリングについて、世界初となるLNGバンカリングを促進するための国際的な港湾間協力に関する覚書を、6カ国との間で締結した。
船舶の排出ガス規制で先行する北米・北欧では、クリーンなLNG燃料に対応したコンテナ船、クルーズ船などが増えており、将来的にはアジア地域でも環境規制強化に伴うLNG燃料船の普及が見込まれている。
日本では昨年、横浜港で日本初となるLNGバンカリング拠点が導入された。今年6月からは国土交通省港湾局が事務局となり、関係行政機関、関係民間事業者の参画を得て、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を進めている。
今後もLNG燃料船の普及促進を図るためには、多国間でLNGバンカリング拠点のネットワークを構築することが求められる。今回、シンガポールで開催された国際会議「SIBCON2016」にあわせて世界初となるLNGバンカリング拠点形成に向けた国際的な港湾間協力に関する覚書を締結した。署名したのは日本、シンガポール、韓国、ベルギー、オランダ、ノルウェー、米国。
覚書はLNGバンカリングに関する基準調和を図ることで港湾におけるLNGバンカリング拠点のネットワークを構築し、船舶燃料の重油などからLNGへの転換を促進するのが目的。
日本は、今回の覚書に基づく国際フォーカスグループへの参加を通じて、世界最大のLNG輸入国として、船舶燃料としてのLNG燃料の普及促進を図る。
