日産自動車は10月25日、仏ルノーと一体で進めているコネクテッドカーとモビリティサービスに関する報道向け説明会を横浜市の本社で開いた。このなかで、アライアンス部門SVP（上級副社長）のオギ・レドジク氏は、開発要員を現在の約600人から1000人規模に増強する方針を示した。
日産とルノーは、コネクテッドカー技術を電気自動車、自動運転技術とともに、今後の柱に位置付けている。現在は両社がそれぞれ約300人の開発要員を擁しているが、さらに300人以上の規模で採用する。9月には両社が共同でフランスのソフトウェア会社を買収し、約40人の増員を図った。
レドジク氏は、1000人体制を「2017年末までに編成したい」と語る。開発拠点として、新たに東京都目黒区にオフィスを構え、近くパリ近郊にも開設するという。コネクテッドカーのサービスについては、緊急時のサポートや車両の遠隔操作などを想定している。
レドジク氏は、サービス内容には言及しなかったが、「2020年よりはるかに早い段階」で、サービス開始に踏み切る方針も示した。
