日産自動車は10月25日、国際NPOのCDPが公表した「CDP気候変動レポート2016」において、調査対象となった6000社を超えるグローバル大手企業の中で、最高評価のAリスト企業の1社に、3年連続で選定されたと発表した。
CDPは2000年、英国に設立され、95兆ドルの合計運用資産を有する822人の機関投資家の代表として活動する国際NPO。毎年、企業に向けた調査票の回答を収集した上で、企業の情報開示と合わせて評価し、結果を公表している。
今回、日産がAリストを獲得できたのは、「人とクルマと自然の共生」という環境理念のもとで、企業活動から排出されるCO2削減にとどまらず、商品に対しても2050年までに新車のCO2排出量を2000年比で90％削減するという長期ビジョンを10年前に掲げ、環境に関する透明性の高い情報開示を行ったことが評価されたことによる。
また、『リーフ』などのゼロエミッション車の普及や、車から家庭へ電力を供給する「Leaf to Home」、使用済みバッテリーを再利用した再生可能エネルギーの導入、他社や自治体との連携による充電器普及など包括的なゼロエミッション社会構築に向けた活動が評価され、Aリスト企業としての選定につながった。
日産自動車の川口均CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）は、「日産は持続可能なモビリティ社会を実現するために、商品である車だけでなく、事業活動全般を通して、さまざまな課題に真摯に取り組んでいる。他業界や政府、自治体との連携を今以上に強化し、今後もCO2削減にむけて革新を続けていくことが使命であると認識している」と語っている。
