ドイツのフォルクスワーゲン本社と同社の米国法人は10月25日、米国における排ガス不正問題の和解案が、米国カリフォルニア州の連邦地方裁判所から最終承認された、と発表した。
フォルクスワーゲングループは6月末、一部ディーゼル車の排ガス不正問題について、米国当局との間で和解に達したと発表。この和解は、アメリカ合衆国司法省、米国カリフォルニア州、米国FTC（連邦取引委員会）などと、フォルクスワーゲングループの間でまとまったもの。
フォルクスワーゲングループの排ガス不正問題は、米国で2015年9月に発覚。一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアが装着されていた。対象となるのは、フォルクスワーゲンブランドとアウディブランドの2.0リットル直列4気筒ターボディーゼル「TDI」エンジン搭載車。2009-2015年モデルのおよそ50万台が該当する。
和解の内容は、フォルクスワーゲングループが最大でおよそ147億ドルを支払うというもの。このうち、およそ100億ドルは、排ガス不正車の買い取りや、顧客に対する補償に充当する。排ガス不正車の買い取りは、2.0リットルTDIエンジン搭載車およそ50万台が対象。
今回この和解案を、米国カリフォルニア州の連邦地方裁判所が最終承認。排ガス不正に該当する2.0リットルTDIエンジン搭載車を所有する顧客には、フォルクスワーゲングループに車両を買い取ってもらう、または、リコール（回収・無償修理）による修理を受けて車両を乗り続けるか、2つの選択肢が用意される。
フォルクスワーゲンオブアメリカのHinrich J. Woebcken社長兼CEOは、「2.0リットルTDIエンジンの和解案が最終承認されたのは、米国における問題解決に向けた重要なマイルストーン」と述べている。
