パテント・リザルトは10月26日、独自に分類した電気機器業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめた。
ランキングは、2015年4月1日から2016年3月末までの1年間、電気機器関連の企業が登録した特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を使って評価。企業ごとに総合得点を集計した。この結果、1位三菱電機、2位パナソニック、3位東芝となった。
1位の三菱電機の注目度の高い特許には、「電力会社からの電力供給が停止した場合に、電力会社の電力系統を切り離したうえで、電力の供給を電気自動車に切り替えることのできる電源切替装置」や「太陽光発電システムによる余剰電力の貯蔵用に蓄電池を利用するよりも、低コストで余剰電力を有効活用し、電力の平準化を実現できる給湯機運転管理装置」などが挙げられる。
2位のパナソニックは、「電力線搬送通信による通信路を利用して電力使用料を検針する遠隔検針システム」や、「窒化物半導体発光素子において、ジュール熱を効率よくパッケージ外部へ排熱し、特性劣化の抑制と放熱性の向上を両立する技術」などが注目度の高い特許として挙げられる。
3位の東芝の注目度の高い特許には「高効率水素製造装置として期待されている固体酸化物型電気化学セルに関して、セル性能の低下を防ぐための技術」や「水中に含まれる有害物を分離除去する水処理技術において、水中で析出される微細な粒子を直接固液分離できる樹脂複合体」に関する技術などがある。
そのほか、上位10社の中で、前年より順位を上げた企業には、QUALCOMM、村田製作所、京セラなどがある。
