国土交通省、旅客施設や車両のバリアフリーの基準を見直しへ
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公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。
公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。
今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、日本のバリアフリー・ユニバーサルデザインの底上げを図るため、「移動等円滑化基準」と施設整備のあり方を具体的に示した指針である「ガイドライン」を「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」を設置して見直す。
1回目の委員会を10月31日に開催する。
《レスポンス編集部》
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