ヤマト運輸は、他の物流事業者が扱う荷物を含めて同社が集配する「一括配送」を藤沢市辻堂元町のニュータウン「Fujisawa サスティナブル・スマート・タウン」（藤沢SST）で開始する。戸建て住宅向けの一括配送は全国初の試みだ。
藤沢SSTは19ヘクタールの敷地に、約1000戸の住宅や商業施設などが立ち並ぶ。同社はこの中に物流拠点「Next Delivery SQUARE」（ネクストデリバリースクエア）を開業。他社扱いも含めて藤沢SSTに発着する荷物をこの拠点に集める。拠点から住宅への配送は、ヤマトの社員が代行する。
個人宅は企業と比べて不在の場合が多く、1つの荷物を届けるために、何度も同じ場所に向かわなければならない。ヤマトは他の物流事業者から手数料を受け取り、このコストを負担。一括配送することで取扱量の拡大を目指すと同時に、物流の効率化を目指す。
「通販の普及で、配送を1企業で担うのは難しくなっている。いろいろな企業で協力するのは必要」（同社広報部）
参加するのは7社。西濃運輸、福山通運、日通トランスポート、東京トラック運送、名鉄運輸、第一貨物、トナミ運輸。
一括配送は商業施設やオフィスビルでは前例があるが、戸建てでは難しいとされていた。しかし、トラックドライバーの30パーセントが50歳以上という高齢化と人手不足を背景に、こうした動きは加速するとみられる。国土交通省は物流効率化法の改正で、こうした共同配送も対象に含め後押しする。
