日産自動車は11月7日、2016年度第2四半期連結決算を発表した。それによると、グローバルの販売台数が前年同期に比べ0.1％減の261万3000台だった。中国と米国が伸びたものの、日本、欧州、その他地域で減少した。
日本市場は三菱自動車の燃費不正問題で軽自動車の販売停止が余儀なくされ、21万1000台と前年同期に比べて20.2％も減少した。しかし、西川廣人共同CEOは下期には挽回できると見ている。というのも、8月に発売した新型『セレナ』の販売が好調なことに加え、先週発売した新たな発想の電気自動車『ノートe-POWER』が今後期待できるからだ。
「一番の問題がASEAN（東南アジア諸国連合）で、特にタイとインドネシアだ。残念ながら、当初見込んだ成長をなかなか実現できていない」と西川共同CEOも頭を抱え、2つの軸で立て直しを図っているという。
「もちろん商品投入が大きな軸だが、それに加えて販売ネットワークの強化と効率化を進め、販売パフォーマンスを上げることを今一生懸命に進めている。まだ、1年ちょっとはかかるかもしれない。その過程で三菱自動車の知見や経営資産をフル活用したいと考えている」と西川共同CEOは話す。
タイとインドネシアは特に三菱自動車の強い地域で、両社の今後の動向には目が離せなくなりそうだ。
