11月8日の米国大統領選挙において、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を抑え、第45代大統領に就任することが決定した共和党のドナルド・トランプ氏。これを受けて、VDA（ドイツ自動車工業会）が声明を出している。
VDAには、ドイツに本拠を置く自動車メーカー、フォルクスワーゲングループ、ダイムラー（メルセデスベンツ）、BMWグループなどが加盟。保護主義を唱えるトランプ氏に対して、警戒感を隠さない。
声明の中で、VDAのマティアス・ウィスマン代表は、「保護主義や追加の貿易障壁は、その貿易相手国として、米国を傷つけることになる」と、警鐘を鳴らす。
フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWは、すでに米国に工場を持つ。加えて最近では、NAFTA（北米自由貿易協定）の関税上の利点と労働力の安さから、メキシコに工場進出する動きを加速させてきた。しかし、トランプ氏は、米国の利益にならないなら、NAFTAからの脱退も辞さないとの主張を掲げる。
これについて、VDAのマティアス・ウィスマン代表は、「自動車産業は世界的な自由貿易。貿易障壁の削減は、ドイツ自動車メーカーの競争力を確保し、成長と雇用の鍵になる」と述べている。
