英国ロンドン国際海事機関（IMO）で第97回海上安全委員会が開かれ、旅客フェリーの火災安全対策を国際海事機関（IMO）で検討することが決定した。
会合で欧州連合加盟28カ国から、旅客フェリーの車両積載区域の防火基準見直しについて、今後IMOで検討するよう提案があった。
欧州連合加盟28カ国は，旅客フェリーの車両甲板で火災が発生した際、車両が密接していたため、消火活動時に発火源にスプリンクラー水が届かないことや、機動性が制限されるなどの問題、船側開口部からの火災拡大により救命設備を利用できないなどの問題事例を指摘。これらの問題を解決するための対策をIMOで検討することを求めている。
日本政府は、昨年北海道苫小牧沖でフェリー火災事故が発生したのを受けてとりまとめた旅客フェリーの火災対策を紹介する文書をIMOに提出した。
今後IMOで旅客船の車両積載区域の防火基準強化に関する検討を進めることで合意した。2017年3月に開催される第4回船舶設備小委員会で審議を開始する予定で、IMOで国際規制案が策定される見通し。
