トヨタ自動車は12月7日、外部との連携により自動車の利便性向上といったサービスの共同開発を目指す「TOYOTA NEXT」を同日から始めたと発表した。
国内販売担当の村上秀一常務役員らが都内で記者会見し、概要を公表した。さまざまな企業や研究機関がもつアイデアやテクノロジーなどを活用してサービスを共同開発する「オープンイノベーションプログラム」として推進する。
共同開発は公募方式でパートナーを選定して行う。テーマは「全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス」など5項目を用意した。開発するサービスには、トヨタの保有するビッグデータや販売ネットワーク、車両などの製品の提供が受けられる。
今回の募集は2017年2月まで行い、7月に企業などを選定、その後、同年中に実際のサービスを開始する。パートナーの選定に当たってはトヨタの役員のほか、米国ニューヨークに本社を置くクリエイティブ企業「INAMOTO&CO.」の共同設立者であるレイ・イナモト氏ら外部からも参画してもらう。
会見で村上常務は、「オープンイノベーションにより、ヒトを中心とした新しいモビリティ社会の実現に向けたサービスを開発していきたい」と表明した。
