気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年12月8日付
●エコカー減税変わる負担、優遇対象車絞り込み（読売・8面）
●DeNA社長が謝罪、まとめサイト休止問題で（読売・35面）
●北陸新幹線大阪延伸、小浜・京都ルートに、政府・与党方針（朝日・1面）
●20%資本提携検討、出光と昭和シェル、合併先立ち（朝日・9面)
●トヨタ提携企業公募、新サービスを共同開発（毎日・6面)
●ガソリン4週ぶり値上がり（産経・10面)
●孫氏と会談トランプ氏、企業買収に好意的?K（産経・11面)
●下請け代現金払いに、トヨタ、先行実施へ（日経・5面)
●エンジンの一部富士重から取得、ヤマハ発動機（日経・14面)
●旭硝子、タイ塩ビ企業買収（日経・14面)
●ニュース一言、ホンダ・八郷社長（日経・15面)
ひとくちコメント
自動車ユーザーにとっての税負担が多くの車種で増えそうだ。自民、公明両党の税制調査会が、きょうにも正式決定する2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を2年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ。
車検時などに払う自動車重量税を減税するエコカー減税は、現在は対象車が新車の91%に適用されているが、それを段階的に減らし、17年度には83%、18年度に78%に減らすという。また、対象に残る車も、減税幅が小さくなる可能性がある。
そこで気になるのはどんな車種が変更の対象となるのか。きょうの読売が経済面で具体的な車種を例に上げている。それによると、2020年度燃費基準では、40%以上達成のトヨタの『アクア』やホンダの『フィットHV』、日産の『ノート』は引き継き『免税』となるが、30%達成以上で現在「免税」のスズキの『ハスラー』やホンダの『ヴェゼルHV』は2年後には「75%減税」に見直される。
また、2020年度燃費基準どおりに達成しているトヨタの『ヴィッツ』やホンダの『ステップワゴン』などは、現在の「50%減税」を1年目から「25%減税」に減税の幅が縮まる。
さらに、15年度燃費基準で、現在10%以上達成で「25%減税」のトヨタの『アルファード』などは2年後には「減税なし」。5%以上達成の富士重工の『インプレッサSPORT』などは改正後の1年目から「減税」の対象から外れるという。
自動車に関する税制改正をめぐっては、税収を確保したい財務省・総務省と、車種を広げたい経済産業省や自動車業界との調整が続いていた。そもそもエコカー減税に限らず、自動車関係の税体系が複雑すぎてわかりにくい。
今回の税制改正で簡素化されるどころかさらに複雑になり、結局は、自動車ユーザーにそのしわ寄せがきて、過重な税負担を押し付けられる。こんなわかりにくい制度を続けているようでは、自動車離れを食い止めることはむずかしいだろう。
