日本自動車工業会の西川廣人会長は、2017年度与党税制改正大綱でエコカー減税が延長されたことについて「顧客にとって多種多様な車で減税メリットが受けられることになり、国内市場回復に寄与するものと期待する」とのコメントを発表した。
税制改正では、保有課税の軽減措置や、対象の絞込みが最小限にとどめる形でエコカー減税が延長されるなど、自工会の要望が基本的に反映されたとして評価。
三菱自動車とスズキの燃費不正について「エコカー減税制度の根幹を揺るがす問題であると認識しており、業界としても再発防止に努めていく」としている。
また、自工会が実現を求めた自動車税引下げについて、今回の大綱で「消費税率10％への引上げの前後における駆け込み需要と反動減対策に万全を期す」ため、「2019年度税制改正までに自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的に検討し、必要な措置を実施する」ことが盛り込まれたことに謝意を示した。
このほか、研究開発税制が、維持されたことについても「日本国内で自動運転技術や次世代自動車の開発に積極的に取り組んでいる自動車産業にとって意義深いものであり歓迎する」との意向を示した。
