トヨタ自動車は、2017年1月1日付で、新興国小型車カンパニーの新設を含む組織改正を行うと発表した。
今回の組織改正では、ダイハツと共同で新設する新興国小型車カンパニーのほか、パワートレーンカンパニーについて、機能軸による領域を廃止し、部を再編。パワートレーンシステムの全体最適を意識した開発体制への再構築を図る。また、FCユニットの製造を完結できる体制構築を狙いに電池・FC生技部とシャシー製造部の製造機能を集約し、FCユニット製造部として再編する。
情報システム本部では、情報セキュリティ推進室を直轄組織から移管するとともに、経営支援室、ITマネジメント部、コネクティッド統括部を再編。コネクティッドカーや顧客情報を含む機密情報などに対するセキュリティ上の脅威増大を見据えた情報セキュリティの全社推進の加速と、リスクマネジメント強化を図る。
カスタマーファースト推進本部は、現場の声を企画に、よりダイレクトに反映することを狙いに、グローバルでのサービス企画～オペレーション～フィールド機能を集約して再編。TOYOTA GAZOO Racing Factoryでは、モータースポーツユニット開発部とスポーツ車両統括部を統合。スポーツ車両開発（量産車両）のスピードアップと、モータースポーツユニット開発（競技車両）の知見を量産車両へフィードバックする仕組みづくりを構築する。
国内販売事業本部では、トヨタ自動車・販売店一体での「J-ReBORN計画」の実行を狙いに、BR J-ReBORN室を国内企画部に再編するとともに、各部に分散している需給機能を集約し、国内販売計画部を設置。オールトヨタ視点での販売最大化、納期CS向上・生産性向上を図る。先進技術開発カンパニーでは、先進安全分野の開発加速化を狙いに、先進安全、周辺監視、駐車支援のデータ解析・性能開発・評価機能を集約し、先進安全性能開発部として再編。TOYOTA Compact Car Company、CV Companyでは、電子システム設計について、ボデーメーカーと一体となって、商品力の向上と原価低減との両立を強力に推進することを狙いに、部格の組織として再編する。
