気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月6日付
●2017問う、自動運転はどこまで進むか（読売・9面）
●新車販売500万台割れ、16年国内、燃費不正「軽」不振響く（読売・12面）
●「高齢者は75歳以上」学会が提言（朝日・1面）
●景気展望やや曇り気味、経営者に聞く今年の「天気」予想（朝日・7面）
●「AI」カー戦国時代、トヨタ、BMW、IT主導に対抗（朝日・9面）
●新年祝賀会、企業「トランプ流」注視（毎日・6面）
●直球緩球、日産自動車・カルロス・ゴーン社長、三菱自改革し相乗効果（産経・11面）
●米新車販売伸び鈍化、ガソリン安で小型車苦戦（日経・7面）
●トヨタ、ホンダ、メキシコ事業見直さず（日経・12面）
●私の履歴書5、カルロス・ゴーン、ヘッドハンターの電話（日経・36面）
ひとくちコメント
「余計なお世話」と思った人も少なくないだろう。一般的に65歳以上とされている「高齢者の定義」について、日本老年学会と日本老年医学会が「75歳以上」とすべきだとする提言をまとめ、発表したそうだ。
きょうの朝日が1面トップで報じたほか、各紙も社会面などで大きく取り上げている。それによると、65～74歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」というのが理由だそうで、高齢者の準備期として新たに「准高齢者」と位置づけている。さらに、平均寿命の伸びなどを考慮して、90歳以上を「超高齢者」としている。
90歳以上を超高齢者と呼ぶのはともかく、65～74歳を準高齢者と位置付けるのは、異論もある。たとえば、日経は「企業の定年制といった社会基盤の整備が追いついておらず『74歳まで現役』に向けたハードルは高い」と指摘。「企業が雇用の延長を同時に進めなければ、高齢者の理解は得られない」としている。
また、業種にもよるが、年齢を重ねたベテランは大所高所から指導的な立場になるのが理想的だが、いつまでも現場の第一線で動き回るようでは、若い人の仕事を奪うことにもなり、人材の育成にも悪影響を与えかねないだろう。
さらに、余談だが、運転ミスなどによる交通事故が多発して、ひんぱんに紙面に取り上げられている「高齢ドライバー」も、これからは75歳を過ぎなければ、ニュースにならなくなる可能性もある。学会の提言とはいえ「74歳まで現役」には賛否両論が飛び交うことになりそうだ。
