車両搭載センシング技術を活用、道路基盤地図データ収集実験を開始
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国交省では、生産性革命プロジェクトとして特大トラック輸送の機動性強化を図るため、電子データを活用した自動審査システムを強化、特車通行許可を迅速化する方針。
これを実現するため、道路管理用車両に搭載して効率的に道路基盤地図データを収集するためのセンシング技術を昨年9月に公募し、今回、応募企業9社のセンシング技術を搭載した車両を使って実験を開始する。
1月10～13日にかけて国土技術政策総合研究所試験走路で、主要地物（車道交差部の形状、区画線）の位置情報（緯度・経度、標高）を3次元で取得できるか、位置情報（緯度・経度）を2次元で図化できることを検証する。
これに加えて1月16～19日に国道16号、国道126号（千葉県千葉市）でバス停、距離標、標識の位置情報を3次元で取得できることと2次元で図化できることを検証、トンネルなどの遮蔽物の影響の有無を確認する。
国交省では、自動的に標準偏差25cmを満たす精度を確保でき、導入コスト、運用コストも含め低価格であることを期待している。
《レスポンス編集部》
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