【デトロイトモーターショー2017】トヨタ社長、米国経済への貢献を強調…トランプ発言に配慮

1月9日、米国で開幕したデトロイトモーターショー2017。トヨタのプレスカンファレンスに登壇した豊田章男社長は、米国経済への貢献ぶりをアピールした。

1月上旬、米国のトランプ次期大統領が、トヨタのメキシコ工場建設をTwitterで批判。「トヨタがメキシコ生産車を米国に導入する場合、関税として国境税を課す」と示唆していた。

このトランプ次期大統領の発言の直後となるデトロイトモーターショー2017。新型トヨタ『カムリ』の発表に際して、プレスカンファレンスに登壇した豊田章男社長の発言に注目が集まった。

豊田社長は、「カムリは1982年に初代が開発されて以来、トヨタの基幹車種として、トヨタにとって、とくに米国で車の開発、生産、販売に携わる約13万6000名のトヨタのメンバーにとって、非常に重要な車であり続けてきた」と述べた。

さらに、「トヨタがこれまでの60年間、米国に220億ドルを投資してきたのはなぜか。そして、今後わずか5年間で、さらに100億ドルを米国に投じる予定なのはなぜか。このカムリという車は、その理由の一つ」と、米国への新たな投資計画を明らかにした。

豊田社長は「カムリは、トヨタの米国生産の非常に大きな部分を占めている。今この瞬間も、ケンタッキー工場では約1分に1台、カムリを生産。こうしたチームワークがあるからこそ、トヨタは米国で30年以上にわたり、2500万台以上の車を生産することができた」と、米国経済への貢献ぶりをアピールしている。