タカタは、米国司法省とタカタ製エアバッグ・インフレーターの性能検証試験の結果について自動車メーカーに虚偽の報告を行っていたとして罰金と補償基金など10億ドル（1150億円）を支払う司法取引で合意したと発表した。
タカタは自動車メーカーに虚偽の試験データを報告していたことについての通信詐欺について有罪を認め、罰金2500万ドルを支払う。これとは別にタカタ製インフレーターの不具合を原因とする被害者などの補償基金1億2500万ドル、タカタ製の欠陥エアバッグを使用していた自動車メーカーへの補償基金として8億5000万ドルをそれぞれ設立する。
タカタはコンプライアンス体制を強化するとともに、今後3年間、法令上、倫理上の義務を遵守しているかを監視し、米国司法省に報告する独立監査人を受け入れることにも同意している。
同社では、過去に試験結果報告の抜け漏れや不正確なものが含まれていたことを認識しており、深く反省の上、真摯に受け止めているとしている。
タカタの高田重久会長兼社長は「今回の問題により、皆様にご心配、ご迷惑をお掛けしていることをお詫び申し上げます。クルマ社会の安全の確保に向けて新技術の導入を含め全力で取り組んでいく」としている。
