帝国データバンクは、同社企業概要データベースから、タカタグループと直接、間接的に取引がある下請企業を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。
エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。仮に法的整理となった場合、製品の安定供給に支障が出るおそれも指摘されている。
集計・分析結果によると、タカタグループの下請企業は一次下請先141社、二次下請先430社の合計571社で、総従業員数は5万9669人。タカタグループは、生産・販売ともに米国を中心とする海外市場が中心ということもあり、企業規模に比べ国内下請先の数は600社以下にとどまっている。
都道府県別に見ると、一次下請先では、愛知川製造所や彦根製造所などの設備がある「滋賀県」が30社（構成比21.3％）でトップ。連結子会社のタカタ九州の本社および設備がある「佐賀県」も10社（同7.1％）を数えた。二次下請先を含めた合計では、「大阪府」が107社（同18.7％）で最も多く、全国34都府県に存在することが分かった。
業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が12社（同8.5％）で最多。二次下請先では、「鉄鋼・同加工品卸」が33社（同7.7％）でトップ。年商規模別では「10億～50億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計で180社（同31.5％）を数えた。全体の6割強が年商数十億円から数百億円の中規模クラスの業者が占めている。
