2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
「主婦の消費行動に関するアンケート」は、OKB総研がOKB大垣共立銀行本支店（東京・大阪を除く）に来訪した主婦を対象にアンケートを行ったもの。有効回答者数は775名。調査期間は2016年11月8日～11日。なお、同調査における「主婦」は、既婚女性で子どもの有無や就業形態は問わない。
2016年の景気について、1年前と比べて「変わらない」が59.7％ともっとも多く、「良くなった」は前年比5.6ポイント減の3.0％。一方、「悪くなった」は前年比10.1ポイント増の29.7％となった。すべての属性において「良くなった」の回答率が減少し、「悪くなった」が増加。60歳以上では「悪くなった」がもっとも多かった。
物価は、1年前と比べて「高くなった」が72.4％（前年比2.5ポイント減）と最多、ついで「変わらない」23.6％、「安くなった」0.4％だった。すべての属性において「高くなった」が7割以上だった。
家計収入について、2015年と比べて「増えた」は16.7％（前年比0.5ポイント減）、「減った」は28.9％（前年比4.1ポイント増）。年代別にみると、家計収入が「増えた」は30歳代のみで増加した。
家計支出は、「増えた」が59.9％（前年比8.0ポイント減）、「減った」が7.4％（前年比3.3ポイント増）だった。すべての年代で「増えた」「変わらない」という回答が合わせて約9割にのぼる。
支出が増えた費目は、「食費」が53.2％でトップ。ついで「教育費」27.4％、「交通・通信費」25.0％、「光熱・水道費」21.5％、「レジャー費」19.8％、「保健医療費」18.6％、「外食費」18.4％となった。だが、全体の水準をみると、支出が増えた費目の回答率が減少傾向にあり、さまざまな費目において支出を抑制していることがうかがえる。また、年代別にみると、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」が増えたという回答率がもっとも多く、家計に大きな影響を与えていることがわかった。
一方、支出が減った費目は、「レジャー費」31.4％、「衣料費」24.4％、「外食費」24.1％など。上位3費目は、2002年から順位に変動はあるものの変わっていない。
