文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
1月23日に開催された第7回いじめ防止対策協議会において、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定に向け、改正後の案が示された。
改正案では「いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが『解消している』状態とは、次の2つの条件が満たされているものをいう」と明記。条件の1つは、「被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）がやんでいる状態が相当の期間継続していること」とし、相当の期間については3か月を目安としている。
もう1つの条件は、「被害者が心身の苦痛を受けていないこと」。被害者本人や保護者への面談などで心身の苦痛を感じていないかどうか確認すること、いじめが解消している状態に至ったあとも日常的に注意深く観察する必要があることを記している。
また、いじめの定義については、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もある」とし、背景にある事情の調査、児童生徒の感じる被害性への着目から、いじめに該当するか判断すべきとしている。
このほか、第7回いじめ防止対策協議会では、いじめの被害にあった児童生徒が自殺するなど、重大事態にかかわる「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の素案も公表。東日本大震災や原子力発電所事故の避難者である児童生徒が、いじめに遭う事案が発生していることについても、実態や文部科学省の対応などが報告された。
