東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
平成29年度の一般会計予算規模は、5年ぶりに減少し、前年度比0.8％減の6兆9,540億円。政策的経費である一般歳出は、前年度比0.6％減の5兆642億円。過去最高となる382件の新規事業を立ち上げるなど、メリハリある予算配分を行ったという。
「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」には、前年度比417億円増の1,630億円を盛り込んだ。このうち、「待機児童解消に向けた取組み」では1,381億円を計上し、都独自の手法によって多様な保育サービスの整備を加速させ、保育士の処遇改善など人材確保にも注力。保育サービス利用児童数は、平成31年度末まで7万人確保を目指し、平成29年度には1万8,000人分の整備達成を見込んでいる。
また、「子育て環境の充実」として、高校生らを対象とした給付型奨学金の創設、子どもの居場所づくりなど、子どもの貧困対策を総合的に推進していく。
「未来を担う人材の育成」の予算は558億円。私立高校の保護者負担を軽減するため、私立高等学校等特別奨学金を拡充。年収760万円未満の世帯について都内私立高校の平均授業料額まで支援する。中学校において英語4技能を重視した教育を行うなど、世界を舞台に活躍する人材の育成にも力を入れるとしている。
