日本展示会協会、東京ディスプレイ協同組合、電設協議会の展示会に関連する業界3団体は1月26日、オリンピック開催に伴い東京ビッグサイトが展示場として使えなくなる問題を巡り都内で会見し、例年と同規模の展示会が開催できるよう訴えた。
この問題は、オリンピックのメディアセンターの当初の候補地だった築地市場跡地が豊洲新市場への移転が延期されて頓挫し、その代替地としてビッグサイトに決まったことに端を発する。ビッグサイトは2019年4月から段階的に使用できなくなるスペースが拡大し、2020年4月から10月までは全面的に使えなくなる。このため東京都では、ビッグサイトから1.5km離れた場所に仮設展示場を新たに設ける対応策を打ち出している。
しかし仮設展示場はビッグサイトの約4分の1の面積にとどまることから、日本展示会協会の石積忠夫会長は会見で「これが現実となれば、2020年の7か月間で例年（ビッグサイトに）出展している5万社のうち3万8000社の出展企業、とくに中小企業が出展できなくなり、約1兆2000億円の売り上げを失う。また装飾、電気工事、警備、印刷などの展示会支援企業1000社の仕事量が4分の1に減り、約1300億円の売り上げを失う」と指摘した。
また東京ディスプレイ協同組合の吉田守克理事長は「リーマンショックと東日本大震災が同時にやってきた以上のインパクトがあるという人もいる」とした上で、「この2つは不可避だったが、少なくともビッグサイトの使用制限の問題は不可避ではなく、きちんと対策をとればまだ回避できる問題」と強調した。
その解決策として石積会長は「すべての展示会が例年と同じ規模で開催できるよう、ビッグサイトと同規模（8万平方m）の仮設展示場を首都圏に建設する。またはメディアセンターをビッグサイト以外に新設」という2つの案を提示した。
このうち仮設展示場については「築地市場跡地、羽田空港近辺。都内が難しければ、みなとみらい地区、山下埠頭、幕張メッセ近辺」などを候補地として挙げ、「展示会業界を始め国内外の様々な私企業で、緊急事態を救うために出資しても良いというところが出始めている」ことも披露した。
またメディアセンターの代替地に関しては「現在の状況を緊急事態とみなしビッグサイト北の広域防災公園に建設して欲しい」と述べた。
日本展示会協会ではすでにこれらの要望をまとめた陳情書と同問題の解決を求める8万1143通の署名を東京都の小池百合子知事に提出。さらに今後も安倍晋三総理を始め、丸川珠代五輪担当相、森喜朗東京五輪組織委員会会長、森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事などにも陳情を行うとしている。
