デンソーは、シンガポール子会社に申告漏れがあるとして、名古屋国税局より支払いを命じられた追徴税額約61億円に関する取消請求訴訟の一審判決で勝訴したと発表した。
デンソーは、2012年6月、名古屋国税局より、シンガポール子会社がタックスヘイブン（租税回避地）対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2010年3月期および2011年3月期の2年間について、所得金額約138億円・追徴税額約61億円の更正処分を受けていた。
同社はこれを不服として、2014年6月、名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消請求訴訟を提起していたが、名古屋地裁は、同社の訴えを認め、追徴課税処分の取り消しを命じた。
なお、同社は2010年6月に、2008年3月期および2009年3月期の2年間についてもタックスヘイブン対策税制に基づく更正処分を受けており、2016年2月、最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行い、現在審理継続中となっている。
