ファイア・アイ株式会社は1月26日、「2017年のサイバーセキュリティ動向予測 - アジア太平洋地域編」を発表した。ファイア・アイの経営陣やMandiantの専門家チーム、およびFireEye iSIGHTインテリジェンス・チームとFireEye Labsが、2017年のサイバーセキュリティ動向を予想したレポートとなっている。レポートによると、セキュリティが比較的未成熟な地域への攻撃は2017年も拡大し続けると予想されるが、アジア太平洋地域ではその傾向がとりわけ顕著になるとしている。
金融機関への不正アクセスや、SWIFTに関連する重要システムに対する脅威行動は引き続き継続し、また旧式のATMも絶好の標的となる。さらに、アジア太平洋地域には、地域市場から世界市場にまで競争を拡大した新興企業が多くあり、ゆっくり成熟しつつある。こうした企業は不正アクセスに対して脆弱になり、セキュリティを侵害されるケースが頻繁になるケースが多いと指摘している。
レポートでは、セキュリティ侵害への対応で求められる具体策として、危機管理チームの編成、インシデントの十分な検証、早すぎる修正の回避、必要に応じた専門インシデント・レスポンスのサポートへの接触を挙げている。そして、セキュリティにおけるパズル（課題）を埋める最後のピースが自動化であり、リソースの問題を考えると、2017年には主流の技術になるとしている。
