日野自動車の中根健人取締役専務役員は1月31日に都内で開いた決算会見で、トランプ米大統領が日本の自動車メーカーに現地での雇用拡大を求めていること対して「日本の自動車のグループとして一体感をもってあたっていく必要がある」との認識を示した。
中根専務は「「アメリカは我々の中期的な計画の中でもアジアに次いで第2の柱ということで、大変重要な市場。私どもはアメリカのお客様をこれから開拓をして、市場に入っていくような時期。生産についてもこれから現地で増やしていくこともやっていかなければならい」と説明。
さらに「トランプ氏の意向に関わらず、現地でいかに企業市民として密着してやっていくか、我々のトータルサポートをいかに展開していくかというところは変わっていないので、しっかりと根を張っていけるようにやっていくことに変わりはない」と強調した。
その一方で「自動車は裾野の広い産業なので、部品メーカーも含めて、やはり1社というよりも日本の自動車のグループとして一体感をもってあたっていく、対応していく必要があると思っている。そういう意味で、私どももトヨタグループの中で、その動きの中に入っていってやっていきたいと思っている」と話した。
