ホンダの倉石誠司副社長は2月3日に都内にある本社で開いた決算会見で、トランプ米大統領が日米の自動車貿易が不公平と批判していることについて「まずは実情を知って頂き、誤解を解いてもらいたい」と述べた。
倉石副社長は「ホンダは顧客のいるところで生産して雇用して、その地域に税金を納めて地域に貢献しながら成長していくというポリシーで、世界中でオペレーションしている。米国においては生産のみならず開発も現地主導で行ってきており、その考えは今も昔も変わっていないし、これからも変わらないと思う」と説明。
さらに「米国では40年近くビジネスを行っているし、米国で販売している車の現地生産比率も7割くらいで、フォードに次ぐ2位である。投資についても今までも継続的にしてきたし、雇用についても3万人直接雇用している」とも強調した。
その上で「我々としては現地で造って売ることをずっとポリシーをもってやってきている。まずその実情を知って頂きたい」とし、2月10日に予定されている日米首脳会談で「まず誤解を解いてもらって、理解して頂くことを一番期待している」と話した。
