いすゞ自動車が2月8日に発表した2016年10～12月期連結決算は、国内販売が好調だったことに加えて、主力のタイ市場も回復したことで、円高による目減りを補い15年4～6月期以来、6四半期ぶりの増収増益となった。
16年10～12月期の連結業績は売上高が前年同期比7.0％増の4764億円、営業利益は同7.8％増の413億円だった。
いすゞの川原誠取締役専務執行役員は同日都内で開いた決算会見で「売上、営業利益とも為替の影響を受けた。ただしそれを補う形で販売台数が伸び、販売構成差も良い形になった。それにプラスして原価低減などのプラス要素がでて増収増益になった」と説明した。
好調だった市場に関して川原専務は「日本国内の商業車。タイ、インドネシアは長らくの間、低迷していたが、ほぼ回復基調に少しきた。フィリピンは大きく経済が成長する中で市場が伸びている。ベトナムも同じく市場が大きく伸びている。北米、オーストラリアを中心とした先進国市場も堅調さを保っている」と述べた。
一方、2016年4～12月期累計の連結業績は売上高が前年同期比2.2％減の1兆3845億円、営業利益は同11.9％減の1096億円だった。また通期業績予想は据え置き、営業利益は前期比12.6％減の1500億円を見込んでいる。
川原専務は「2017年1～3月期の販売も16年10～12月期と似たような傾向が続くと思う」としながらも、「為替が（円安方向に）戻ったとはいえまだまだマイナス影響を受ける。それに中東、アフリカでの落ち込みやコスト面を考えると（予想は）据え置きになる」と述べた。
