タカタは、欠陥エアバッグのリコール問題で、2016年第3四半期決算短信に「継続企業（ゴーイングコンサーン）の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記した。
同社が継続企業の前提に注記したのは初めて。
同社はエアバッグのリコール費用を特別損失に計上したことから2期連続で当期赤字、キャッシュフローもマイナスとなった。
また、米国司法省と合意した司法取引に関して2016年第3四半期（10-12月期）に多額の関連引当金を計上したことなどから、四半期赤字を計上、期末に流動負債が流動資産を超過した。
タカタでは米国子会社の一部事業を売却することでキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部を、より短い借入期間による借換え実行となるなどの状況が継続しているのに加え、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生する。欠陥エアバッグの市場措置、エアバッグ製品に関連する訴訟などに関連して多額の費用を負担する可能性があることなどから、同社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在するとしている。
同社は経営再建に向けてスポンサーの選定を検討しているが、同社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。
同社では今後、スポンサーによる経営再建について自動車メーカーと協議するほか、ノンコア事業の売却、エアバッグ事業の継続と将来の拡大を目指してインフレータ部門の抜本的な見直しを検討する。