株式会社富士経済は2月14日、セキュリティ関連の主要な機器・システム／サービスの市場について調査した報告書「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。書籍版、PDF版ともに120,000円（税抜）。同報告書は、監視カメラシステム分野、アクセスコントロール分野、イベント監視／通報関連機器分野、自動車分野、家庭向け機器／サービス分野、災害・防災関連機器／サービス分野30品目の市場動向をまとめたもの。画像解析やクラウド／ネットワーク、ロボットなど進化する技術とそれにともなう製品開発、サービスの変化についても分析している。
報告書によると、2019年国内市場予測（2015年比）は、セキュリティ関連機器・システム／サービスが首都圏再開発需要や大規模災害・凶悪犯罪・テロ対策需要増加により市場が拡大し、5,570億円（23.7％増）。監視カメラは画像解析やAIを利用したサービスの提供など、新たな市場が本格化し、496億円（25.6％増）。バイオメトリクス（顔認証）は東京五輪の開催やマイナンバー制度の開始による管理強化需要増で急拡大し、17億円（4.2倍）になるとみている。
