国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機とした共生社会の実現に向けてバリアフリー法と関連施策について見直しも視野に入れた検討に入る。
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現を目指し、2月20日にユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議が開催され、東京大会のレガシーとして残していくための「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定された。
これを受け、行動計画を着実に実施するとともに、バリアフリー法や関連施策の見直しも視野に入れた検討を行うため、「バリアフリーワーキンググループ」を2月27日に開催する。
まずバリアフリーワーキンググループの開催趣旨についてや、ユニバーサルデザイン2020行動計画、バリアフリー法と関連施策のあり方について検討する。