ホンダは2月28日、本田技術研究所（埼玉県和光市）にロボット技術やAI（人工知能）など先進分野の研究開発を担う新組織として4月に「R&DセンターX」を開設すると発表した。
同日、本田技術研究所の松本宜之社長（ホンダ専務執行役員）らが、こうした研究開発での外部との連携窓口になる「HondaイノベーションラボTokyo」（東京都港区赤坂）で記者会見するとともに、同ラボを報道陣に初公開した。
新設するR&DセンターXについて、松本社長は「AIをはじめとするデジタルテクノロジーという『新たな追い風』の出現に対応する組織」とし、二輪車や四輪車、汎用などの伝統的製品の研究開発部門と一線を画して運営する方針を示した。人員計画は明らかにしていない。
当面の研究領域としては「ロボティクス」とその基盤技術となるAIを掲げている。松本社長はホンダにとってのロボティクスは「ロボットやあらゆる種類のモボリティなど自律的に動く機械やシステムの総称であり、それらのエネルギーマネジメントも含む」と説明した。研究成果はクルマの自動運転技術をはじめ、2足歩行ロボット『ASIMO』や歩行アシスト装置の進化などに応用される見通しだ。
松本社長は、AIについて「ホンダでは人と協調できることを重視する」とし、そうしたAIによるホンダのロボティクス製品は「人に共感して共に成長し、主役である人の可能性を拡大する存在にしたい」と強調した。また、R&DセンターXの成果による製品としては「具体的なことは控えるが、ロボティクスの得意とするところを生かして2017年度中に出していきたい」と表明した。
新組織の運営は、商品や技術機能ごとのプロジェクト方式とし「フラットな組織でスピードを信条としたい」（同社長）考えだ。このため外部との連携強化による「オープンイノベーション」での取り組みを推進する。その一環として、AIの権威である米スタンフォード大のエドワード・ファイゲンバウム名誉教授と、経営共創基盤の冨山和彦CEOをR&DセンターXのアドバイザーに招へいしている。
オープンイノベーション推進の窓口には2016年秋に発足し、同日公開したHondaイノベーションラボTokyoを活用する。同ラボは、知能化技術の研究開発を強化するため、外部有識者や研究機関との連携拠点として開設したもので、現在、国内外から約50人の研究者らが活動している。オフィスとしては120人規模の受け入れが可能という。同日、松本社長とともに記者会見したファイゲンバウム名誉教授は「米シリコンバレーで人材を確保するのは大変だが、日本で創造性のある人材のポテンシャルは高く、しかも未開拓である」と、日本に拠点を置く利点を指摘した。
