気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年3月1日付
●朴氏の収賄共謀認定、サムスントップ起訴（読売・1面）
●車の安全高齢者に照準、自動車大手8社、加速制御・自動ブレーキ20年まで（朝日・11面）
●ヤマト、昼の配達停止、正午から2時、時間帯指定見直し、17年度検討（毎日・1面）
●樋口氏、パナソニックへ、異例の復帰、代表取締役就任予定（毎日・7面）
●日産、仏社と自動運転車の配車、異業種提携で競争優位に、ホンダはAI研究の新組織（産経・10面）
●ダイハツ社長に奥平氏、日野自動車社長に下氏（日経・11面）
●環境負荷の低減、三菱自が研究、フィリピン政府と共同で（日経・13面）
●開通翌日2.4万台通行、茨城の圏央道、前後区間も2割増（日経・43面）
ひとくちコメント
ネット通販の急増などによって宅配便の利用者が増えて、配達するドライバーの人手不足が深刻化しているという。このため、宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達を中止するなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めたそうだ。
きょうの毎日や日経など各紙が取り上げている。それによると、同社はクロネコヤマトの宅急便の急増に伴い、ドライバー不足が深刻化し、労働組合は春闘で、現在の人員体制では対応が難しいとして、会社側に労働時間の見直しなどを要求している。
このため、ヤマト運輸では、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない「正午から午後２時まで」の時間を指定する配達を廃止、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくするという。
また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後９時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針。2017年度中の実施を目指す。
たしかに、国内の宅配便の配達数は、ネット通販の普及で増加し、2015年度には37億個を突破したそうだ。国民一人が１年間に30個以上利用したことになるが、しかも、昼間は留守宅が多く再配達するメモをポストなど投函するケースも急増して効率が悪い。
もっとも、ドライバー不足はヤマトの宅急便ばかりではなさそうだ。私的な話だが、別会社の宅配サービスによる定期購読誌がしばしば届かなかったことや日曜日を除く郵便配達も夕方の6時過ぎに投函されることも多い。郵政民営化前には感かえられなかったが、遅くなっても配達員には文句も言えずただただ「ご苦労さま」と頭を下げるしかない。こんな身近な例でも人手不足を痛いくらいにわかる。
