東京オートバイ協同組合が、公明党の東京都議らの政策懇談会に初めて参加。駐車場不足の現状を切実に訴えた。
同組合の野間健児理事長（ハーレーダビッドソン亀戸社長）は都議会内で開催された同会で「二輪車保有台数に対して、駐車場が絶対的に不足している」と、切り出した。
06年の道路交通法改正で創設された駐車監視員制度でオートバイの違法駐車は、主な幹線道路から一掃された。自治体の多くは違法駐車がなくなったことで、駐車場整備の必要性は薄らいだという考え方で落ち着いている。
しかし、その一方で都内の二輪車摘発（確認標章取付台数）は増え続け、16年6月までの10年間で、累計94万1000件が行政制裁金の支払い対象となった。都内の二輪車保有台数は106万台。駐車スペースのない二輪車を見放すユーザーが増加し、二輪関係者の間では業界を貶める“官製不況”という批判も根強い。
それでも駐車スペースを増やす抜本的な条例改正などは実施されず、四輪車駐車場への受入も進まない。東京都公安委員会が設置する道路上のパーキング・メーターやパーキング・チケットは、原則四輪車用に設置されている。二輪車用は表参道（港区北青山3丁目）、銀座8丁目（中央区銀座8丁目）、上野入谷口（台東区上野7丁目）の3か所に全部で15台分しかない有様だ。
「特に東京国際フォーラムなど東京都が関係する建物、東京都公安委員会が設置を認めるパーキング・チケットでの増設をお願いしたい」と、野間氏は訴えた。
出席したのは、中島義男団長（北多摩3区）、高倉良生議員（中野区）、伊藤こういち議員（品川区）。国政から公明党オートバイ議員懇話会会長の北側一雄副代表、公明党東京都本部長の高木陽介代議士も参加した。中島団長は「課題は駐車場問題だけではないと思う。今後とも要望をお伝えいただきたい」と、応じた。
二輪車駐車場の拡充要望は、同組合の上部団体である全国オートバイ協同組合連合会でも、国会議員や省庁を通じて毎年のように行っている。しかし、駐車場整備の施策に携わるのは都道府県や市町村のため、今回初めて要望が実現した。
