欧州委員会は、自動車用エアコンなどの取引で日本の部品メーカー4社を含む6社がカルテルを結び、EU競争法に違反したと発表した。
欧州委員会は2005年から2009年にかけて、自動車用エアコンユニットおよびコンプレッサー、ラジエーターなどで、6社がカルテルを結び、価格操作を行った疑いがあるとし、2011年より調査を行っていた。
調査対象となった日本企業は、デンソー、パナソニック、サンデン、カルソニックカンセイの4社。このうちパナソニックはカルテルの実態を認め、最初に同委員会に報告したことなどから制裁金を免除された。
デンソーは、調査開始以前に違反の疑いがある行為を取り止めたことなどから、自動車用エアコンユニットおよびコンプレッサー、ラジエーターに関する制裁金は全額免除されたが、自動車用電動コンプレッサーについては一定割合の減額が認められたものの、32万2000ユーロ（約3900万円）の制裁金が科された。
そのほか、サンデンは6460万5000ユーロ（約78億円）、カルソニックカンセイは174万7000ユーロ（約2億円）の制裁金支払を命じられた。
