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視覚・聴覚障害者が利用しやすい旅客施設---国土交通省が検討

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国土交通省は、視覚・聴覚障害者が公共交通機関の旅客施設を利用するにあたっての情報提供・案内サービスの方向性について検討する。

国土交通省では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、高齢化の進展、障害者数増加、訪日外国人数の増加などを踏まえ、「旅客施設等における視覚・聴覚障害者等に対するICTを活用した情報提供・案内に関する調査検討委員会」を今年1月に設置した。検討委員会では、駅などにおける視覚・聴覚障害者に対する情報提供サービス設備のあり方について、ICT技術の進展も踏まえながら検討している。

今回、情報案内に関する当事者ニーズや、情報案内にかかる技術の開発状況、現地調査結果の報告を聞いた上で実現すべきサービスの方向性について検討する。

《レスポンス編集部》

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