日本自動車工業会の西川廣人会長は3月16日の記者会見で、2017年度の国内新車需要見通しを発表した。総台数は16年度実績見込み比0.8％減の500万0300台と、年度ベースでは2年ぶりの減少を見込んでいる。
このうち、登録車は1.8％減の325万8300台で2年ぶりのマイナス。また軽自動車税増税の影響などがようやく収まる軽自動車は1.3％増の174万2000台と4年ぶりの増加を予測した。今月までの16年度の総需要見込みは2.0％増の503万8300台と、3年ぶりのプラスとなり、2年ぶりに500万台に乗せると想定している。
西川会長は足元の需要動向について、「各社の努力による新車投入や経済の堅調もあって、乗用車などは自然な形で需要が戻っている」と指摘。そのうえで「この傾向は来年度も続き、今年度並の500万台に行くと見ている」と述べた。また、今年秋には東京モーターショーが開催されることからも「年度後半での上ぶれも期待したい」と表明した。
一方、西川会長は15日に決着した今年の春闘交渉について「各社の労使は議論を尽くして結論を出された。報道は官製春闘の失速や息切れとか、ネガティブになっているが、過去3年間のベースのうえで、4年目の賃上げがあったのはポジティブだ」と評価した。
