二輪車の需要は、2015年度実績から17年度見通しまで、連続で減少を続けている。この傾向について、日本自動車工業会の永塚誠一副会長・専務理事が16日、西川廣人会長会見後に記者の問いに答えた。永塚氏はバイク・ラブ・フォーラム（BLF）の役割に期待する。
二輪車需要は、国内前年割れが続いて、かなり厳しいが？
「（それは）前からの課題で、BLFを立ち上げて、その中で活性化策を官民を挙げてを考えている」
BLFは2013年に、国内の二輪車関係団体と経済産業省が中心となり、二輪車需要の拡大について話し合う会議体として立ち上がった。その中では、2020年の国内販売100万台の目標を掲げたロードマップ（アクションプログラム）が作成された。
BLFで掲げたに目標にはかなり遠いが？
「遠いですね」
どういう方法があるのでしょう？
「それをまさに探る場所がBLF」
二輪車の需要は、特に全体の約40パーセントを占める排気量50cc以下の原付バイクの需要は毎年7～8％の減少と落ち込みが激しい。交通社会への入門ともいうべき原付バイクは若者がターゲットとされているが、現状は50才以上の高齢者の利用に支えられている。BLFは鈴鹿市、浜松市、熊本県などの地方自治体も参加して毎年1回、公開で全体会議が開催されているが、理想と現実に向き合う議論は尽くされていない。
100万台の総括はいずれするのでしょうか？
「継続的にバイクラブフォーラムで」
参加者には自工会の会員である国内4メーカーだけでなく、輸入車団体、販売店団体、用品販売団体、オークション団体など、ほとんどすべての関係団体が名を連ねている。今年は、3ない運動を県条例で廃止して、交通安全教育に力を入れる群馬県で開催される予定だ。
この3ない運動についても、永塚氏はこう語った。「今いろんなところで見直しの議論があるし、認識を、理解を得ようと努力をしている」。
これまでにBLFは鈴鹿市、浜松市、熊本市、神戸市と4回開催されている。ロードマップは13年の第一回開催後に作成された。西川会長に代わって答えた永塚氏は、経産省の出身でもある。さらに、中心メンバーでもある自工会専務理事がBLFの果たす役割に期待する。
