国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、2019年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定した。
国管理の空港を民営化するのは福岡空港が3件目。福岡空港の2015年の年間旅客数は約2137万人で、民営化空港としてはこれまでで最大規模の空港となる。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要を積極的に取り込むことを狙いとしている。
民営化の事業期間は最長30年間で、不可抗力などによる延長含め最長で35年間。事業範囲は空港運営事業、ターミナルビル事業、駐車場事業。国が公募で運営権者を選定する。今年5月に募集要項を公表して2018年5月ごろ優先交渉権者を選定する。
運営権者は、滑走路などの運営とターミナルビルの運営を一体的に実施する。国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者から運営権対価を受領する。
